インターネットによる鎮静剤の大量販売について記者会見する、自殺を図った男性の父親（左）＝１７日午後、厚労省

　国がインターネットでの販売は自粛するよう通知していた一般用医薬品（大衆薬）の鎮静剤を、北九州市の薬局が２００６年、ネットを通じ、当時１９歳だった埼玉県の少年に一度に大量に販売し、少年が自殺を図っていたことが１７日分かった。少年の父親と市民団体「薬害オンブズパースン会議」が厚生労働省で記者会見して明らかにした。

　この薬は自殺目的の乱用が年に数件報告されており、製薬会社が販売を１人１箱に限ることや１８歳未満への販売禁止などを求めていた。だが問題の薬局は年齢確認をせず２４箱も一度に販売していた。厚労省から連絡を受けた福岡県が同年５月に行政指導し薬局は閉店、ネット販売もやめたという。同会議は、ネット販売の実態調査をするよう求める要望書を厚労省に提出した。

　消費者と対面できない大衆薬のネット販売は、大半の品目について、来年６月施行の改正薬事法で禁止される見通しだが、ネット業者や政府の規制改革会議は猛反発している。今回の問題が明るみに出たことで、安全確保の必要性があらためて問われそうだ。（共同）