自民党は２日、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度について、医療給付費に充てる財源の公費（税）割合を現在の５０％から５５％に引き上げ、高齢者の負担を軽減することを軸に、来春までに党独自の見直し案をまとめる方向で検討に入った。

　早ければ来年４月にも衆院解散、総選挙が行われる可能性があると想定し、マニフェスト（政権公約）に見直し案の骨格を盛り込む狙い。

　今年４月にスタートした同制度をめぐっては、舛添要一厚生労働相が９月に見直しを提唱し、政府は約１年間議論した上で来年秋ごろまでに「必要な見直しを検討する」としていた。これに対し自民党は検討作業を前倒しで進め来年２－３月に見直し案の骨格をまとめ、議論をリードしたい考え。ただ、公費負担増分を賄う新財源について具体案は出ていない。

　後期医療の年間給付費約１１兆円（本年度予算ベース）の財源は、高齢者自身の保険料負担が１０％、現役世代の支援金が４０％、公費投入が５０％。党内では、公費分を５５％に増やすとともに、高齢者負担分を５％に軽減する案が浮上している。（共同）