厚生労働省は２日、若者のはしか予防のため全国の１３歳と１８歳を対象に４月から始めたワクチンの追加接種を受けた人は、９月末までの半年間で、１３歳が対象者の５６・４％、１８歳が４７・６％だったと発表した。

　流行を抑えるには接種率を９５％にする必要があるが、特に東京と大阪は１８歳が３０％台などと伸び悩んだ。厚労省は「接種率は徐々に上がってきたが地域差が激しい。特に都市部の対策強化が必要だ」としている。

　都道府県別で１３歳の接種率が最も高かったのは福井の８４・０％で、茨城（８１・０％）、富山（７３・７％）などが続いた。最低は大阪の４４・１％。次いで東京（４７・１％）が低かった。

　１８歳も首位は福井で７３・０％。続いて佐賀（７１・３％）、山形（６５・７％）など。下位はこちらも東京（３２・４％）、大阪（３３・６％）などだった。

　追加接種は最近の流行を教訓に、公費負担による５年間の時限措置として今年始まった。厚労省は「例年、年明けから流行が拡大するので、その前にぜひ接種を」と呼び掛けている。（共同）