保険証を取り上げられた世帯の子どもが「無保険」となっている問題で、厚労省に要望書を提出し、記者の質問に答える泉田裕彦・新潟県知事（左）と古川康・佐賀県知事＝２日午後、東京・霞が関

　国民健康保険の保険料（税）を滞納して保険証を取り上げられた世帯の子どもが「無保険」となっている問題で、新潟県の泉田裕彦知事と佐賀県の古川康知事が２日、厚生労働省を訪れ、国民健康保険法を改正して子どもへの保険証交付を認めるよう求めた。

　保険料滞納が１年以上続くと自治体が保険証を返還させ、世帯全員が医療費全額をいったん支払わなければならなくなる。経済的に苦しい家庭で子どもの受診を抑制する恐れがあり、全国の自治体では救済策として子どもにだけ保険証を交付する動きが広がっている。

　両県内で同様に交付を決めた自治体を法的に支えるため、泉田知事らが要望を決めた。対応した厚労省の江利川毅事務次官は「将来への影響を考えて対応したい」と答えたという。

　要望後、記者団に対し泉田知事は「取り組んでいる自治体が違法だと指摘される心配もなく取り組めるよう法制化してほしい」と話し、古川知事は「子どもの健康を損ないたくないという現場の気持ちを酌んでほしい」と話した。

　厚労省の調査では、無保険の中学生以下の子どもは９月１５日時点で３万２９０３人。（共同）