高齢者が長期入院する療養病床に関する国の削減計画で、介護型療養病床（約１２万床）が２０１２年３月末に全廃されるのに伴う受け皿として、今年５月に新設された「介護療養型老人保健施設」（新型老健）への転換を検討している介護型療養病床の施設は、病床数べースで２９％にとどまることが２８日、厚生労働省調査で分かった。

　新型老健への転換は、半年間で８施設（約５００病床）しか実現していない。新型老健は夜間看護や終末期のみとりなど医療機能の強化が特徴だが、療養病床より介護報酬が約２割低いことから、転換が進んでいないとみられる。

　調査では「未定」との回答も２８％に上り、厚労省は「報酬をアップすれば半数以上が新型に転換するのでは」とみている。転換を促すため来年度介護報酬改定で、夜勤職員や医師の手厚い配置などに報酬を加算する案を、この日の社会保障審議会の分科会に示した。（共同）