舛添要一厚生労働相は２７日、出産時に公的医療保険から支給される出産育児一時金（１児当たり３５万円）について、来年１月に引き上げが決まっている３８万円の水準から、さらなる支給増額を目指して来年度予算編成で財政当局と折衝する方針を表明した。増額分は国費で賄う想定としている。

　一方、地域ごとに異なる実際の出産費用を反映させ、一時金支給額を現在の全国一律から都道府県別に設定し直すことを検討してきたが、これは撤回。「地域格差はつけない」と明言した。

　この日、一時金について医療団体などと意見交換する会合で述べた。地域別設定には、日本産婦人科医会や全国町村会などから、地域によっては産科医療の崩壊に拍車がかかりかねないとの懸念が相次いだことから、撤回の判断をしたとみられる。

　また舛添氏は、妊産婦らが医療機関の窓口で費用全額を支払った後、公的保険から一時金を受け取る現状の仕組みについては、健康保険組合などが医療機関に直接支払うよう見直しを進めると、従来方針を強調。「大事なのは、手元に現金がなくても安心して出産できるようになることに尽きる」と述べた。（共同）