産科医不足に苦しむ中核病院が救急診療に専念できるよう、人手がかかる妊婦健診などを地域の診療所に医師会があっせんする画期的な分業システムが千葉県市川市で導入されることが２６日、分かった。早ければ１２月中にもスタートする。

　導入されると、中核病院の東京歯科大市川総合病院で当直と外来診療の連続勤務を強いられる勤務医の負担軽減につながり、外来患者にとって悩みの待ち時間も大幅に減ると期待されている。

　中核病院と診療所との間で救急搬送をめぐりトラブルが続いているが、市川市では妊婦ら救急患者を診療所で診察した上、重症患者を優先して中核病院に転送するトリアージを７月から始めるなど“病診連携”を強化。地域医療の崩壊を食い止める試みが進められている。

　市川市医師会産婦人科医会によると、診療所が受け持つのは、流産などのリスクが比較的高い妊娠初期と臨月を除く妊娠１５－３４週くらいまでの妊婦健診。また子宮がん検診のうち腫瘍の危険度が一定レベル以下の経過観察中の患者も対象になる。検査で異常が見つかった場合、その後の処置を市川総合病院に委ねる。（共同）