新潟県は２１日、来年４月に施行する新潟水俣病の独自救済条例で、未認定患者に支給する手当を月額５０００円とする案を条例の要綱を検討する有識者の委員会で提示した。今後患者から意見を聞き、額を決める。

　患者が体のしびれを取るために実施するマッサージや、はり治療などにかかる費用を参考に算出した。支給対象は最大で約１４００人を想定しているという。

　条例は９月に成立。患者を「メチル水銀が蓄積した阿賀野川の魚介類を摂取し、水俣病の症状を有する者」と定義し、手当の支給や、差別、偏見で傷ついた地域社会の再生と融和に必要な施策を実施するとしている。（共同）