舛添要一厚生労働相が主宰する有識者らの「安心と希望の介護ビジョン」会議（座長・前田雅英首都大学東京教授）は２０日、高齢化がピークを迎える２０２５年に向けた介護政策に関する報告書をまとめ、家族介護のために１日単位で取得できる「短期休暇制度」の創設を提言した。

　現行の介護休業制度（最長９３日）に加え、柔軟に仕事を休めるようにして、高齢者を抱えながら働く子どもや配偶者らが「介護離職」に追い込まれるのを防ぐ狙いだ。

　このほか（１）介護職員の待遇改善策として、特別養護老人ホームなどの事業所ごとに、給与水準や労働条件のような情報を公表させる（２）介護と医療の連携の観点から、たんの吸引など一部の医療行為を介護職員にも認める－などを提言。

　地域貢献に意欲的な高齢者を「コミュニティー・ワーク・コーディネーター」（仮称）として年間３００人ずつ育成するなど、「年の功」を地域の課題解決に生かす仕組みづくりの必要性も訴えている。（共同）