１８日の東京株式市場は、国内外の景気悪化懸念を背景に売り注文が広がり、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比１９４円１７銭安の８３２８円４１銭と、３営業日ぶりに反落した。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１５・０５ポイント安の８３５・４４。出来高は約１９億５０００万株。

　与謝野馨経済財政担当相が日本経済の先行きに厳しい見方を示したことで、朝方から主力株中心に売られた。米銀行大手シティグループの大規模な人員削減で米景気への不安も強まり、平均株価は一時、２２０円安まで下落した。下げた水準では公的年金とみられる買いが入ったことから、下落幅を縮小。取引終了にかけては再び売りが優勢となった。

　市場関係者は「株価の大幅な下落への不安はいくぶん薄らいだが、世界景気の悪化を背景に今後も不安定な値動きが続きそうだ」（大手証券）と指摘した。（共同）