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熊本市、年度内にも許可 厚労省の見解を再確認
熊本市の慈恵病院(蓮田太二理事長)が設置申請している「こうのとりのゆりかご(赤ちゃんポスト)」について、熊本市は二十日、厚生労働省に対し、「法令上問題ない」との同省の見解をあらためて確認した。慈恵病院も同日、同市から照会があった法律上の課題について文書で回答した。最終判断に必要な材料がそろいつつあることから、市は本年度内にも許可を出す公算が大きくなった。
厚労省には、末廣正男・市総括審議員らが上京。(1)児童虐待に当たらないか(2)母子保健法の妊娠の届け出義務に違反しないかなど法解釈上の六項目などについて、口頭で再確認した。
谷口博通・市健康福祉局長は「詳細な報告はまだ入っていない」とした上で、「(市が求めていた)文書回答はなかった」と説明。「(六項目など)これまでの口頭回答の内容については、解釈の趣旨におおむね変更はなかった。今後の国からの協力についても了解された」と述べた。
「ゆりかご」をめぐっては、幸山政史市長が二月二十二日に上京。法解釈について同省に文書での見解を求めていた。同病院に対しても、児童虐待防止法への抵触など四項目について文書で回答するよう照会していた。
一方この日、市役所を訪れた慈恵病院の蓮田理事長らは、谷口・市健康福祉局長に文書を提出。文書では「ゆりかご」を「育児に悩む母親がとった問題解決の最終手段で、緊急避難行為」としており、母親あての手紙や二十四時間対応の電話相談、専任の相談員を配置した事前相談を行うことで、「匿名性を排除できるよう努めていく」としている。
幸山市長は記者の質問に対し「最終判断への材料はそろいつつある。必要性については十分認識している」と話している。(田端美華、中山智雄)
(熊本日日新聞2007年3月21日付朝刊)
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