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| 慈恵病院 厚労省見解に感謝 「命の尊さ理解」 |
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「赤ちゃんポスト（こうのとりのゆりかご）」の設置を計画している慈恵病院の蓮田太二理事長は二十二日、熊本市島崎の同病院で会見を開き、厚生労働省が「設置自体は法的に問題ない」との見解を示したことについて「命の尊さを理解してくれたことをうれしく思う」と語った。
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| 赤ちゃんポストの設置を認める厚生労働省の見解が出たことについて語る蓮田太二理事長＝熊本市の慈恵病院
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幸山政史市長が厚労省を訪ねたことについて、蓮田理事長は「市長が自ら出向き、判断を求めたことは（許可に向けた）一歩前進だと思う。非常にありがたい」と評価。「命に対する強い気持ちを持っているあかし」と述べた。
会見では、市側からポスト設置のための検討事項二十五項目が示されたことも報告。
「ポスト設置に向けて全国から寄せられた寄付金の取り扱いなど新たな検討事項もあるが、残りは十分検討してきた内容ばかり。市と相談しながら詰めたい」と語った。
この日、同病院を訪れた市健康福祉局の西島喜義局次長は「病院としても検討する必要がある二十五項目を示した。市としては、国に回答を求めた五項目以外は概ね整理できている」と話した。（田川里美）
■文書回答にこだわる 熊本市 単独での判断に苦慮
熊本市島崎の慈恵病院が同市に設置申請していた「赤ちゃんポスト（こうのとりのゆりかご）」について厚生労働省と協議してきた熊本市は二十二日、幸山政史市長自らが上京することで国に正式な回答を迫った。赤ちゃんポストは現行法で想定されておらず、全国的にも影響が大きいことから、市単独での判断は避けたいとの思いからだ。
同市は庁内に連絡会議を設け、赤ちゃんポストが関係法律に違反しないかについて検討を進めてきた。慈恵病院の申請は、赤ちゃんポスト設置に伴う病院施設の変更について、医療法に基づく許可を求めるものだった。だが、市は「前例や判例もない中、さまざまな現行法令に違反しないかを判断することはできない」と困惑。国、県と協議して結論を導き出すことにした。
市が検討事項として挙げたのは、子どもの権利条約と十二の法令に関する二十五項目。このうち特に判断に苦慮した「親が新生児をポストに預けることが児童虐待に当たらないか」など五項目について、厚労省の判断を仰ぐことにした。相談を受けた同省は「安全性が確保されれば明らかに違法とは言えない」と口頭で回答したが、市は「これだけ大きな問題はきちんとした見解を得る必要がある」と文書での回答にこだわった。
関係者によると、二十二日開かれた幸山市長と厚労省担当者の協議では、同省側が文書で回答することをためらったが、なんとか承諾を取り付けたという。厚労省幹部は「文書での回答になると時間がかかる。それでもいいとのことなので承諾したが、今日、口頭で回答した内容の趣旨は変わらないのだが…」と漏らした。（中山智雄、亀井宏二、田川里美）
(熊本日日新聞2007年2月23日付朝刊) |
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