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| 妊婦健診 ばらつきある公費助成 |
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妊婦健診には公費の助成があるが、市区町村によってばらつきが大きい。
厚生労働省は、妊婦の健康や赤ちゃんの発育、出産の時期や状態を把握するため、妊娠初期から出産までに十三〜十四回程度の健診を行うことが望ましく、最低限必要な五回分は公費負担するよう自治体に求めている。
十六回分すべて利用者負担なしの秋田県男鹿市や、母子支援の条例を作り十四回分を無料としている青森県三戸町など、積極的な自治体も多いが、五回分すら賄っていないところもある。
県内では四月から四十四市町村が二回から五回に増やすなど、県内四十八の全市町村が五回分を助成することになった。
健診の費用は一回当たり数千〜一万数千円程度で、検査項目によって変わる。ある産科医は「安心、安全を求めるあまり、『あの検査もやった方がいいかも』と過剰気味」と打ち明ける。「どこまで必要なのか、妊婦も医師も考える必要があるでしょう」
（熊本日日新聞2008年4月26日付朝刊）
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