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| 産婦人科医 110病院が緊急派遣必要 県内は中核的８病院 |
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全国四十七都道府県のうち三十一道府県で百十病院が、人手不足から産婦人科医の緊急派遣を必要としていることが日本産婦人科学会の調査で二十五日、分かった。
熊本は二次医療圏の中核的な八つの病院が緊急派遣を訴え、深刻な状態になっている。
調査は、舛添要一厚労相の依頼に基づく。一月三十日付で同学会の都道府県地方部会長（大学病院教授など）に、緊急的に産婦人科医確保が必要な医療機関名などの報告を求めた。
調査結果によると、東京、神奈川、愛知、福岡、長崎など十四都県は「緊急確保が必要対象の病院はない」、埼玉と三重が「回答困難」とそれぞれ回答した。残る三十一道府県は緊急派遣が必要な病院名を挙げ、地域の産婦人科医療が疲弊、破たん寸前としている。
道府県別のトップは大阪の九病院、次いで宮城と熊本の八病院。熊本は、荒尾市民病院、公立玉名中央病院、熊本労災病院（八代市）、水俣市立総合医療センター、天草中央病院、上天草病院、阿蘇温泉病院、人吉総合病院。いずれも保健所単位の二次医療圏では中核的な役割を担う。産婦人科学会は中核病院の常勤医は三人以上という指針を示している。
厚労省の調べでは、県内でお産の休止や制限を決めている医療機関はなかったものの、地域中核病院が弱体化しているため、診療所や病院の産婦人科医が不在になっても補てん不能になる公算が大きい。
さらに産婦人科医を“供給”する熊本大付属病院産婦人科医局の医師は片淵秀隆教授以下二十人に満たない。本田律生医局長（助授）は「昨年四月は四人入局したが、今年四月の入局希望者は一人。先細りして供給責任を果たせなくなる」と言っている。（南里秀之）
（熊本日日新聞2008年3月26日付朝刊）
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