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| 厚労省、病気腎移植認めず 移植法の運用指針改訂へ |
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宇和島徳洲会病院の万波誠医師らによる病気腎移植をめぐり、厚生労働省は十九日までに、現時点では病気腎移植を認めないことを、臓器移植法の運用指針に新たに盛り込む方針を固めた。
日本移植学会など四学会が先月、病気腎移植の医学的妥当性を否定する声明を出したのを受けた措置。現行の指針には生体移植についての定めがないため規定を新設し、二十三日に開かれる臓器移植委員会に指針の改訂案を示す。
改訂案は「治療で摘出した腎臓を第三者に移植する」病気腎移植を認めないほか、生体腎移植での本人確認や、提供が任意であることの確認の徹底も盛り込む。
四学会の声明は病気腎移植を「現時点では医学的妥当性がない」としたが、倫理指針にのっとった臨床研究を否定する内容ではないため、厚労省は病気腎移植の将来的な可能性については検討の余地を残す考え。
万波医師らによる病気腎移植は計四十二例が判明。四学会の否定見解に先立ち、市立宇和島病院で実施された移植では、移植された腎臓が機能する生着率、患者の生存率ともに、通常の腎臓移植より劣るとの分析を移植学会が明らかにしている。
厚労省は昨年十月、万波医師が執刀した生体腎移植で臓器売買が行われたことを教訓に、指針の見直しを進めていた。
(共同2007年4月19日配信)
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