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県骨バンクが発足 脊髄など移植手術の負担 より軽く
 移植に使われる骨の安定供給を目指すNPO法人「県骨バンク協会」(高木克公理事長)がこのほど、熊本市山室の熊本機能病院内に発足した。心臓停止後や、手術で不要となった骨の提供を県民に呼び掛けている。

 同種の協会は、名古屋大など六大学が協力する東海骨バンク(名古屋)、北里大骨バンク(神奈川)に続いて3例目。

 移植用の骨は、過去に移植された人工関節の補強、脊髄(せきずい)手術、腫瘍(しゅよう)を取り除いた後の骨の修復などに使われる。

 日本整形外科学会によると、2000年〜04年に実施された骨移植手術は約13万5000件だったが、自分の骨や人工骨が大半。提供された骨は4%と低い。

 患者が自分の骨を移植に使う場合、健康な骨を切り出す必要があり、手術の負担が大きい。人工骨は劣化することもある。「あらかじめ提供された骨が、移植には最もふさわしいが、骨移植そのものの認知度が低く、供給量が伸びていない」と同協会。

 心臓停止後に骨を提供する場合、遺族の承諾があればできる。医師の報告を受けた組織移植コーディネーターが同協会に連絡する。主に手や足の骨が使われる。

 高木理事長は「移植された骨は徐々に、本人の骨のように変わる。日本組織移植学会からは西日本での活動を期待されているが、まずは地元熊本での活動を軸にしたい」と話している。

 問い合わせは同協会事務局(電)096(345)8111。(梅野智博)

 (熊本日日新聞2006年9月14日付朝刊)
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