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| 卒後臨床研修 医師偏在が生んだ負の連鎖 |
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厚生労働省が２００４年４月に義務化した、大学卒業後の臨床研修(卒後研修)を終えた１期生が４月、各自の進路を選択した。既に指摘されていた通り、医師の大学病院離れが数字のうえからも一層鮮明になった。
全国医学部長・病院長会議が４月と５月、卒後研修終了者の大学帰学状況を調べた。その結果、義務化２年前の０２年３月末卒業生と比べ、国立大で平均２６・９％、公立大で同２２・６％、私立大で同１２・１％それぞれ減っていた。減少率は全国平均で２０・９％。８ブロック別では、高い方から四国４３・８％、北海道４３・３％、中国３７・１％、東北３１・０％。減少率は地方圏は高く、大都市圏は低い。九州は１５・３％。
ところが熊本県すなわち熊本大医学部付属病院に限ると、４月１日現在、１期生の医局への入局者(後期臨床研修生)は６７人。０２年４月の卒後研修生の入局者は１００人だったので、３３人も下回った。熊本大病院を卒後研修病院に選んだ１期生は８６人、このうち医師国家試験の合格者は７０人だった。医局入局者は、熊本大病院以外の病院での卒後研修生もいるが、国家試験の合格者数とほぼ等しい。
さらに昨年４月の卒後研修生の入局者は８２人、国家試験合格者は６８人、今年４月の卒後研修生の入局者は５２人、国家試験合格者４４人で、医師確保は年々深刻になっている。もちろん後期研修生が大量に入局すれば、十分な医師は確保できるが、それが不可能なら大学病院の診療体制は先細り。大学病院は医師を手放さないようになり、大学病院の派遣医師に支えられた地域医療は崩壊する。いわば医師偏在が生んだ負の連鎖に陥るわけだ。
また診療科別に０２年３月末卒業生との比較で、全国の卒後研修生の増減状況を分析すると、診療科目１５科のうち大学帰学者が増えたのは形成外科、皮膚科、麻酔科、耳鼻科の４科目。残りは脳神経外科の４２・３％減をはじめ、外科、小児科、整形外科、産婦人科、救急が２０％近く減った。診療リスクの高い科目や２４時間勤務体制の科目、深夜勤務の多い科目を目指す医師が確実に少なくなっている。この診療科目に偏りのある医師の供給が、医局はもとより地域医療に暗い影を落とし始めている。
熊本県では４月、八代市で八代総合病院の小児科と整形外科が、同市の熊本労災病院に統合された。天草市でも天草中央総合病院の整形外科医２人のうち１人が熊本大病院の医局に引き揚げ、小児科医２人も１人は３月末に退職、１人は天草地域医療センターに移り休診状態が続いている。
医師の研修制度は１９４８年にインターン制度として創設された。医師免許国家試験の受験資格を得るため、大学卒業後に１年以上の診療と公衆衛生の実地訓練を義務付けた。それが６８年、医師免許取得後２年以上の臨床研修を任意の努力規定にした。そして今回義務化に戻したが、大学は「研究や教育ができなくなる」として厚労省に見直しを求めている。国は均質な医療提供も考え、診療科別の医師数の定員設定など、国民ニーズと合致させるような工夫がほしい。
(熊本日日新聞2006年5月30日付朝刊・社説) |
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