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特定健診・特定保健指導（下） “メタボビジネス”幕開け
４月に始まる特定健診・保健指導をめぐっては、さまざまな業種の会社・団体がビジネスチャンスをうかがっている。写真は保健指導者をターゲットにした身体活動量計（松下電工提供）
四月導入の特定健康診査（特定健診）・特定保健指導は、これまで健康や保健とは縁遠いとみられていた業種にも新たなビジネスチャンスを提供した。チエを絞って、新規参入する会社も少なくない。
特定健診と特定保健指導を義務付けられる市町村国保や健保組合など医療保険者からの健診や保健指導の受託。保健指導者をターゲットにした機材やデータ解析ソフトの開発、メタボリック症候群（メタボ）対策の食事メニューの提供、運動器具や健康食品の製造販売…。“メタボビジネス”が幕開けしている。
■管理栄養士を確保
二〇〇七年五月。総合化学で国内最大手メーカーの旭化成（東京都千代田区）が、社団法人日本栄養士会（東京都千代田区）とタイアップし、特定保健指導事業に参入すると発表した。保健指導事業を受託する「げんき！家族応援団」という“商品”を開発、医療保険者に売り込むという。
同社は、食事の写真をインターネットで送信してもらい、同社専属の管理栄養士が内容を分析し、助言を添えて返信する「げんき！食卓」のサービスを提供している。このサービスを、日本栄養士会と都道府県栄養士会が設置する「栄養ケア・ステーション」を通じたサービスにして保健指導する。
「栄養ケア・ステーション」を通じることで、特定保健指導ができる有資格者の管理栄養士の確保と、特定保健指導の必須事項である指導対象者との初回面談も併せて可能になる。
「げんき！食卓」は二〇〇〇年に始まった。全国の医療機関や健保組合、市町村、フィットネス施設など約百五十社・団体と契約している。この実績を参考に、「げんき！家族応援団」の売り上げ目標は一〇年度十億円を目標にしている。ただ日本栄養士会は、特定保健指導事業で「家族応援団」を採用するかは都道府県栄養士会の判断に委ねており、“勝負”はこれから。
■巨大市場に成長
〇七年十一月には、健康機器『ジョウバ』や『モミモミ』で知られる松下電工（大阪府門真市）が財団法人日本予防医学会など三団体を通じ、医療保険者の保健指導者をターゲットにした「身体活動量計 アクティマーカー」を発売した。
指導対象者（メタボ該当者や予備軍）に歩数計のような器具を装着してもらい、一日二十四時間の身体活動量（運動量）などのデータを記録。解析ソフトを組み込んだパソコンに、データを入れると身体活動量が数値化され、科学的に生活習慣の改善指導ができるという。同社は初年度の〇八年度に十二億円の売り上げを目指す。
携帯電話のＮＴＴドコモも四月、遺伝子分析などを手掛ける「オーダーメイド創薬」（東京都港区）と共同で保健指導ビジネスに参戦する。
オーダーメイド創薬が、インターネットを使って保健指導者に指導内容などのコンテンツを配信。指導者は、コンテンツを参考にして、携帯電話を通じて指導対象者の生活改善を指導したり、アンケートを実施したりする。携帯電話を使うことで効率的な指導が望めるという。
さらに特定保健機能認証の健康食品や腹囲減らしをアピールした運動器具なども店頭を飾っている。どの商品が、どの程度の効果があるかは置いても、健診・保健指導ビジネスが巨大市場に成長するとの見方は強い。
（熊本日日新聞2008年3月5日付夕刊メディカル）
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