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| 後期高齢者医療制度 廃止法案参院で可決 与党反対 成立は困難 |
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野党四党が共同提出した後期高齢者医療制度（長寿医療制度）廃止法案は六日午前の参院本会議で民主、共産、社民、国民新各党などの賛成多数により可決され参院を通過、衆院に送付された。自民、公明の与党は反対した。投票結果は賛成百三十三票、反対九十八票だった。
衆院で多数を占める与党は「制度廃止だけを主張するのは無責任」（幹部）と強く批判しており、成立は困難な情勢だ。野党側は来週十一日にも、新医療制度廃止に応じないことなどを理由に福田康夫首相に対する問責決議案を参院に提出する方針で、与野党の国会攻防は十五日の会期末に向け最終局面を迎える。
採決に先立ち、与党が「全く公平性を欠き政局を念頭に置いて委員会を運営した」などとして提出した岩本司参院厚生労働委員長（民主党）の解任決議案を野党の反対多数で否決した。
廃止法案は、新医療制度を二〇〇九年三月末に廃止し、四月一日から元の老人保健制度に戻すために必要な法整備や財政措置を政府に求める内容。廃止までの緊急対策として年金からの保険料天引きを今年十月までに停止し、新制度導入によって保険料が上がった高齢者に対し負担軽減措置を講じるよう定めている。
(熊本日日新聞2008年6月6日付夕刊)
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