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| 後期高齢者医療 県内初の不服審査請求 制度廃止の要請書も |
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後期高齢者医療制度の保険料決定は不服として、「全日本年金組合県本部」の國宗直委員長（７８）ら被保険者の会員十二人が三十日、県後期高齢者医療審査会に対し、不服審査請求をした。同制度に関する請求は県内で初めて。
國宗委員長ら五人が、熊本市健軍の県後期高齢者医療広域連合を訪問。審査請求書と、制度廃止を求める要請書を、坂梨真樹・同連合事務局次長に提出した。
会員らは（１）扶養家族だった被保険者が、保険料を支払わなければならなくなったのは生活権を脅かす（２）保険料の天引きは生活の権利と自由を奪うなどと主張している。
國宗委員長は「七十五歳以上を従来の保険制度から切り離し、医療差別を持ち込むことは憲法が定める法の下の平等に反する。ただちに制度を廃止すべきだ」と話した。
審査会事務局の県国保高齢者医療室は「できるだけ速やかに審理し、結論を出したい」としている。（野田一春）
(熊本日日新聞2008年5月31日付朝刊)
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