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| 後期高齢者医療制度 ６万3000人に保険証届かず |
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四月にスタートした後期高齢者医療制度の新たな保険証がお年寄り本人の手元に届かないトラブルが各地で起きている問題で、厚生労働省は十一日、七十五歳以上の対象者約千三百万人のうち約六万三千四百六十八人（０・５％）に九日現在で届いていないとの全国調査結果を公表した。
舛添要一厚労相は「（保険料凍結の）暫定措置を入れたりしたので、市町村によっては準備が遅れた。指導を徹底すべきだった」と述べた。
調査は、新制度を運営する都道府県ごとの広域連合からの報告を集計。地域別で最も多かったのは大阪府の一万四千六百五十人。次いで愛知県八千七百十三人、宮城県三千二百三十八人など。
一方、最少は栃木県で十八人。山形県（四十七人）と秋田県（九十一人）も百人未満だった。
熊本県は八百四十七人だった。
新保険証は三月までに市町村が発送したが、本人の転居や不在で自治体側に戻ってきたり、間違って捨てた人も相次いだ。厚労省は「未送達の人数は今後、再送などにより減る。大阪府が多いのは『転送不要』とした郵送分が戻ってきたのが多いため」としている。
(熊本日日新聞2008年4月11日付夕刊)
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