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| 療養病床、別施設に転換 高齢者の長期入院抑制 県方針 |
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高齢者が長期入院する療養病床の削減計画で、県は十一日までに、療養病床を別の高齢者施設に転換して退院者の受け皿にする「療養病床転換」を推進する方針を決めた。相談窓口の充実や国が交付する転換助成金の積極活用を進め、転換を促す。
県庁であった県社会福祉審議会の第二回保健福祉推進部会（部会長・良永彌太郎熊本大教授）で、県が示した県地域ケア体制整備構想の骨子案に盛り込まれた。
国は医療費の伸びを抑制することを目的に、療養病床を大幅に減らす方針を打ち出している。
骨子案では、療養病床問題への基本姿勢として「受け皿の確保」「医療機関の自主判断の尊重」「計画的な転換の推進」などを示している。
県高齢者支援総室によると、八月一日現在の県内の療養病床数は一万六百七十五床で、病床利用率は９２・１％。既存の療養病床が、老人保健施設やグループホームなどへ順調に転換されれば、高齢者の受け皿は確保されることになる。
ただ、介護や診療報酬が来年度に改正されるため、「療養病床がある医療機関の多くが、転換するかどうかの判断を保留している状態」（同課）という。
同課は「廃止される療養病床が増え、退院者の受け皿が減少することになれば、新たなセーフティーネットが必要になる。将来的には老人保健施設や特別養護老人ホームなどの新設も検討課題になる」としている。（梅野智博）
（熊本日日新聞2007年9月12日朝刊）
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