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| 県地域包括・在宅介護支援センター協議会 堀尾会長に聞く |
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地域包括支援センターの現状と課題について、県地域包括・在宅介護支援センター協議会の堀尾愼彌会長に聞いた。
―一年経過したが、現状はどうか。
「本来のセンターの役割は、十分に地域の実態を把握し、介護予防プランを立てて地域に根差した形で事業を展開することだ。しかし、一年目は介護予防プランの作成作業に追われ、相談業務が十分にできないという傾向が全国的に起きた」
―介護予防プランの報酬が低いという声も出ているが。
「ニーズに適したプランにするには、各家庭を訪問して家族に話を聞き、状況を判断して作成している。その手間暇は介護プランに比べ、介護予防だから軽いというわけではない。報酬は実態に合っていない」
―センターの業務を改善するためには。
「例えば、これまで地域に五カ所の在宅介護支援センターがあったのに、制度改正後は直営型の地域包括支援センター一カ所ということになれば、すみずみまで地域の実態を把握するのが難しくなる」「センターの活動がしっかりできるようにするには、地域資源の一つであり、ノウハウもある在宅介護支援センターをブランチ（地域住民からの相談を受け、センターにつなぐための窓口）やサブセンター（センターの支所的機能）として活用することも大切だ」
(熊本日日新聞2007年5月21日付朝刊) |
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