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| 熊本産院 経営面、施設に課題 熊本市長 |
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熊本市の幸山政史市長は十七日の市議会で、赤字運営が続く市民病院付属熊本産院（同市本山）の存廃について、経営面や老朽化した施設の問題などを挙げ、産院の機能を市民病院に統合し、事実上廃止する意向をあらためて示した。
幸山市長は産院存廃について六日の議運委などで考え方を表明。議会の議論を踏まえ九月にも最終判断するとしていた。その際、市の産院廃止条例案を修正した二〇〇六年三月議会での付帯決議に基づき「総合的に検討した結果」と説明した。
付帯決議は「経営状況」「妊産婦への支援状況」など五項目を二年間をめどに検討するとの内容。一般質問では検討結果を具体的に問われた。
幸山市長は「年度によって収支変動の幅が大きく安定運営が難しい」と指摘。エレベーターの未設置などバリアフリーの不十分さや、建て替えに伴う支出を課題とした。「妊産婦への支援」「母乳育児の推進」「措置分娩（ぶんべん）」の検討項目について、各保健福祉センター、市民病院、民間医療機関の取り組みによって対応が充実しているとの認識を示した。
これに対し、産院での出産経験者らでつくる「存続を求める家族会」が議会後に会見。「本年度の診療報酬改定で早産予防に対する点数が増えたことで、産院が黒字に転換する可能性がある」「母乳育児や妊産婦への支援などは、産院以外の機関で充実しているとは言い難い」と反発した。（渡辺直樹）
（熊本日日新聞2008年6月18日付朝刊）
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