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| 熊本産院、廃止の意向 幸山市長、９月めどに最終判断 |
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存廃が問題となっている熊本市民病院付属熊本産院（同市本山）について、幸山政史市長は六日午前の市議会運営委員会で「産院の機能を市民病院に一体化する方向で検討を進めている」と説明した。同市長が二〇〇五年十二月議会に提案した産院廃止関係条例案と同じ方向性で、事実上、産院廃止の意向表明。六月定例会で議会の意見を聞いたうえで、九月議会をめどに最終判断する。
続く定例会見で同市長は、産院の市民病院への一体化は、廃止条例案を受けた〇六年三月議会の付帯決議に盛り込まれた、「母乳育児の推進状況」など五項目を総合的に検討した結果であることを強調。「産院の産科医療機能は、市民病院が有する高度医療機能、総合医療体制の中で一体的に取り組むことが望ましい。市民病院の周産期母子医療やＮＩＣＵ（新生児集中治療室）の強化に早急に取り組むことが重要だ」と語った。
この日市長が公表した〇七年度の産院の決算状況は、退職金を除いた赤字額が二千六百五十三万八千円。市議会の付帯決議に盛り込まれた存続条件の一つ「年間赤字額を三千万円以内」は達成した形だった。
ただ、会見で幸山市長は、〇六年度以前は約一億円の赤字が続いていたことを踏まえ、「〇七年度は患者数増や経費節減努力があったが、安定的な運営は難しい。施設の老朽化も進み、建て替えに多額の経費が必要」と述べた。
産院については、産院で出産経験がある母親や地元自治会などが、「母子保健・福祉における役割は重要」などとして、市や市議会に存続を求めている。（渡辺直樹）
（熊本日日新聞2008年6月6日付夕刊）
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