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| 熊本産院、存続の収支条件達成 07年度存廃は総合的判断に |
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存廃が問題となっている熊本市民病院付属熊本産院（同市本山）の二〇〇七年度決算の赤字額（退職手当分を除く）が約二千七百万円だったことが五日、分かった。幸山政史市長は六日にも決算を議会に報告。六月定例会で産院の在り方について現段階の方向性を示し、議会の意見を聞いた上で存廃方針を決めるとみられる。
同産院は〇六年度までここ数年、退職手当を除き年間一億円程度の赤字を計上。市議会は存続の条件の一つに「赤字額年間三千万円以内」を挙げていた。〇七年度は、分娩（ぶんべん）数、手術数、入院数が増え、赤字額が圧縮されたとみられる。
ただ、同市長は五月の定例会見で、「（三千万円以内は）あくまで目安の一つ。存廃は総合的に判断する」と発言していた。
産院をめぐっては、市は〇五年十二月議会に廃止関連条例案を提出。市議会は翌年三月定例会で、当面存続させたうえで、存廃については二年後をめどに▽母乳育児の推進状況▽措置・福祉的分娩▽妊産婦に対する支援体制▽経営状況▽病棟施設などの環境、を総合的に検討して判断する旨の修正案を可決。その際、赤字額が「年間三千万円を超えた場合は廃止に同意する」との付帯決議を付けていた。（渡辺直樹）
（熊本日日新聞2008年6月6日付朝刊）
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