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| 県内２市、鍼・灸治療助成打ち切り 11市が回数大幅カット |
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従来、国民健康保険の保健事業で実施されていた鍼・灸（はり・きゅう）治療への助成を、七十五歳以上は回数を減らして福祉事業に切り替えたり、打ち切ったりする市町村が相次いでいる。
他の医療保険と切り離し、七十五歳以上に絞った後期高齢者医療制度が一日創設されたためで、ここでもしわ寄せがきている。
鍼・灸治療に助成金を支給する市町村は、全国でも九州と四国に偏在。大半の市町村は国民健康保険の保健事業で実施し、原則、加入世帯別に助成していた。ところが後期高齢者医療制度の導入で七十五歳以上は国保から分離。（１）後期高齢者医療の保険者になる各県広域連合が保健事業で実施する（２）各市町村が一般会計予算を使った福祉事業で続ける（３）打ち切るの三者択一を迫られた。
九州では、長崎と宮崎の広域連合は「鍼・灸治療は、お年寄りに多い慢性疾患に効果が高く、結果的に医療費抑制につながる」と判断、保健事業として実施した。残る福岡、佐賀、熊本、大分、鹿児島の広域連合は「保険料アップにつながる」として保健事業に組み込まなかった。
熊本県広域連合の調べでは、後期高齢者医療制度導入前は、全四十八市町村中四十七市町村が国保の保健事業で七十五歳以上にも助成していた。導入後は十四市に限ると、人吉は打ち切り。上天草は七十四歳以下も含め助成を全廃し、約二百八十八万円削減した。
残る十二市は独自の福祉事業に切り替えて存続させたものの、山鹿を除き、十一市は助成回数を大幅にカットした。また熊本市は後期高齢者が六万五千人と多いため、国保加入経験者に限って助成。被用者保険（組合健保や政管健保、公務員共済など）の加入経験者には助成していない。（南里秀之）
（熊本日日新聞2008年4月11日付朝刊）
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