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| メタボ健診、負担に格差 県内市町村で最大1700円 |
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四月から始まった特定健診の自己負担額は各市町村でばらつきがあり、負担額の格差は最高で千七百円になることが八日、熊本日日新聞社がまとめた特定健診・特定保健指導に関する調査で分かった。回答した四十八市町村のほぼ半数が、国が示した受診率などの目標値を「達成は非常に困難」「見通し不明」としている。
メタボリック（内臓脂肪）症候群の患者を減らすことで医療費削減を目指す特定健診・特定保健指導（メタボ健診）。妊婦などを除く四十〜七十四歳の医療保険加入者全員が対象で、市町村国民健康保険（国保）や健康保険組合などに実施が義務付けられている。受診率などに改善がみられないと各保険者にペナルティーが科せられる。
熊日では、県内の国保加入者約十五万九千人に特定健診を実施する各市町村国保にアンケートを送付。全市町村から回答が寄せられた。
特定健診（集団）の自己負担額は１６％（八市町村）が千円未満。千円〜二千円未満が５４％（二十六同）と最も多く、二千円以上も２９％（十四同）あった。
自己負担額が最高の下益城郡城南町は「病気予防と医療費抑制につなげるため心電図など健診項目を多くしたほか、厳しい町の国保財政を考えて負担額を決めた」。逆に最低額の玉名郡和水町は「町の持ち出しは多くなるが、従来の住民健診の自己負担額と同じにした」としている。
一方、特定健診の結果が悪かった人に対する特定保健指導については、市町村保健師などが担当することなどから８３％（四十同）が「無料」。有料としたのは三市町村で五市町村は未定だった。
国が示した特定健診の受診率目標（国保は６５％）については、２７％（十三市町村）が「達成は困難」と回答。「見通し不明」も２２％（十一同）あった。明確に「達成見込みがある」としたのは産山村など十市町村で、十四市町村は「厳しいが努力する」と答えた。（田端美華、農孝生）
（熊本日日新聞2008年4月9日付朝刊）
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