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| 県が４月にも専門組織 医師不足対策支援体制構築へ |
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県は十日、地域の緊急な医師不足に対応する「地域支援検討部会（仮称）」を早ければ四月にも設置することを明らかにした。県が医師不足対策で、専門の組織を設けるのは初めて。
県庁であった県医療対策協議会（会長・小野友道熊本保健科学大学長、二十五人）で説明した。同部会は、昨年八月に設置した県医療対策協議会の下部組織として設置する。地域で緊急な医師不足が起き、大学医局から派遣できない場合の対応について、県の支援システム（医師派遣制度）を検討する。
メンバーは、同協議会の委員である熊本大付属病院や熊本市内の公的病院、地域の中核的病院や医師会の代表者ら七―八人で構成する。
この日の協議会では、医師不足の現状と課題についても集中的に議論した。委員からは「医師の偏在化は地域だけでなく、診療科間でも起きている」「安易な救急車利用が増えている。医師を疲弊させないためにも、地域住民の意識改革が必要」などの意見が出た。
県内の医師派遣については、基本的には大学病院の医局が担っている。しかし、二〇〇四（平成十六）年度に導入された研修医の卒後臨床研修の義務化に伴い、大学医局の医師派遣機能が低下している。（田端美華）
（熊本日日新聞2008年3月11日付朝刊）
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