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| 基準病床数２割減 県公表で保健計画に盛り込み |
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県は、策定中の第五次保健医療計画（二〇〇八〜一二年度）に盛り込む県内十一医療圏ごとの「基準病床数」案を公表した。一般病床と療養病床を合わせた県全体の基準病床数は一万九千七百十六床。国の療養病床削減方針などに伴い、現病床数（二月一日現在）より六千五百八床少なく、現行の第四次計画より二割減となる。
基準病床数は、医療圏ごとの地域でどの程度の病床が必要かを、都道府県が人口や平均在院日数などをもとに算定する。基準を上回る病床過剰地域では、病院や有床診療所の新設、増床は原則として認められない。
現行計画との比較を圏域別にみると、天草圏が最も減少幅が大きく、七百七十一床の減。医療機関が集中する熊本市圏は四百四十二減らし、九千九百七十三床とした。減少が最も少なかったのは有明、鹿本の両圏域で、いずれも百三十八床減だった。
新たな基準では、既存が約三千床過剰だった第四次計画当初に比べ、さらに病床過剰の状態が拡大することになるが、県医療政策総室は「地域医療の実情を考え、従来通り、病床過剰地域に対して病床数を削減するような指導はしない」としている。
同案はすでにパブリックコメント（意見公募）が始まっている。十八日まで。（田端美華）
（熊本日日新聞2008年3月7日付朝刊）
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