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| 県医療費適正化計画 療養病床半数以下に |
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県は四日、新年度からスタートする県医療費適正化計画（二〇〇八〜一二年度）の柱となる療養病床の再編について、病床数を一二年度末までに現在の半数以下に削減し五千二十一床とする計画案を明らかにした。高齢者の長期入院を受け入れている療養病床を減らすことで平均在院日数を短縮し、年間の医療費を同年度末には二百九十四億円削減したいとしている。
同日、県庁であった「医療費の見通しに関する計画検討委員会」（会長・二塚信九州看護福祉大学長）で示した。
昨年十月一日現在の県内の療養病床数は一万千二百八十九床。医療保険対象の「医療型」と介護保険対象の「介護型」に分かれ、「介護型」四千四百六床は全廃する。
県は昨年十月、国のモデル算定式に基づく療養病床数の試算値を四千七百三十七床と公表。県はこれに地域の実情を考慮し、試算値に加えて二百八十四床（四病院、三十五診療所）を療養病床として存続させることにした。既存の病床数から五千二十一床を差し引いた六千二百六十八床は介護保険施設に転換させる。
平均在院日数については、目標値を〇六年から五・七日減らし三六・四日と設定。平均在院日数の短縮から算定した医療費の見通しについては、一二年度末を六千三百八十八億円とし、短縮を図らなかった場合に比べ二百九十四億円の節減になるとした。
しかし、療養病床から介護保険施設への転換は「あくまで医療機関の自主的判断」と県医療政策総室。同計画が始まる新年度から転換を促す県の助成制度が始まるが、転換後の採算性の問題も絡む。病床数や医療費の削減が計画通り達成できるかは不透明な状況だ。（田端美華）
（熊本日日新聞2008年3月5日付朝刊）
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