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| 熊本赤十字など４施設を地域がん診療拠点病院に追加指定 |
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厚労省は、各都道府県の２次医療圏に原則１カ所整備する地域がん診療連携拠点病院に、
熊本医療圏の熊本赤十字病院、国立病院機構熊本医療センター、済生会熊本病院、有明医療圏の荒尾市民病院を追加指定した。
日本人死因のトップを独走するがん患者の生存率を高めるため、厚労省は２００６年２月、都道府県の2次医療圏に地域がん診療連携拠点病院を1カ所程度、その地域拠点病院を指導する都道府県がん診療連携拠点病院を全都道府県に原則1カ所整備する方針を明らかにした。
熊本県は１１の２次医療圏に分かれる。０６年８月に熊本大付属病院(熊本市)が県がん診療連携拠点病院に指定された。地域がん診療連携拠点病院は、熊本医療圏の熊本市民病院を皮切りに、八代医療圏の熊本労災病院(八代市)、球磨医療圏の人吉総合病院(人吉市)が既に指定されている。
熊本医療圏周辺の鹿本、菊池、阿蘇、上益城、宇城の各医療圏は、熊本医療圏の拠点病院でカバーするため、拠点病院の不在医療圏は有明、芦北、天草の３つだった。荒尾市民病院が追加指定され、芦北と天草が依然、不在医療圏として残る。
九州・沖縄では、福岡の県がん診療拠点病院に九州大付属病院が追加指定され、国立病院機構九州がんセンターと併せて２施設になった。また大分、宮崎、沖縄の県がん診療拠点病院に、それぞれ大分大付属病院、宮崎大付属病院、琉球大付属病院が追加指定され、拠点病院の空白県が解消した。
厚労省は、緩和ケアチームの設置や院内がん登録の実施、相談支援体制の整備のほか、放射線療法が可能な機器と専従の専門医らの配置、外来化学療法室の開設と専従の専門医らの配置などを拠点病院の指定要件にしている。ただ地方では、地域拠点病院の上に立つ、がん診療連携拠点病院に限りがあるため、腫瘍センター設置を条件に特定機能病院(大学病院)の指定を容認した。(南里秀之)
（くまにちコム「健康・医療」2008年２月27日付）
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