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| 療養病床宇城３割に 12年度末 県が地域別試算公表 |
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県は十六日、国の医療制度改革に伴い削減が進む療養病床の再編計画について、県内十一地域別に二〇一二年度末の病床数の試算を公表した。〇六年十月現在の病床数と比べ、残存率が最も低いのは宇城で、九百四十四床が三百床（３１・８％）に、最も高い天草でも千四百十五床が七百四十六床（５２・７％）になる。
県庁で開かれた県社会福祉審議会の保健福祉推進部会（部会長・良永彌太郎熊本大教授）に報告した。
十日に示した県全体の試算値四千七百三十七床（〇六年比４２・２％）を、入院患者の重症率や高齢者人口の推移などに応じて地域別に割り振った。
県高齢者支援総室によると、四年半後までに廃止が決まっている「介護型」療養病床の比率が多かったり、高齢者人口の伸びが鈍化する地域で残存率が低くなっているという。同総室は「行き場がない高齢者を一人も出さないために、療養病床の老人保健施設などへの転換を円滑に進めたい」としている。
委員からは「過疎地域では介護サービスが少なく、特別な配慮を」「医療施設から介護施設に移すと、市町村で運営する介護保険の運営が悪化する」などの意見が出た。（梅野智博）
(熊本日日新聞2007年10月17日付朝刊) |
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