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| 小児科「集約」17道府県 産科15 熊本は両科とも |
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深刻化する小児科医・産科医不足に対処するため、国が進めている「拠点病院への集約化・重点化」について、実施が必要と決めた自治体は、小児科で十七道府県、産科は十五道府県にとどまることが五日、共同通信の集計で分かった。熊本県は小児科、産科ともに「実施が必要」としている。
厚生労働省が三月末までに実施の適否を決定するよう、都道府県に求めていた。集約化すると「医師空白地帯を生む」などマイナス面もあるため、両科とも結論を出せず引き続き「検討中」とした自治体が二十都府県に上り、対応に苦悩している実情が浮かび上がった。
「集約化・重点化」は、公立病院などに分散している医師を一カ所に集めたり、新規の配置を集中的に進めたりして拠点病院の診療体制を強化、患者のたらい回し防止や医師の負担軽減を図る施策。マンパワーを取られる側の病院にとっては診療縮小につながる可能性もあり、住民の理解を得られるかが鍵となる。
集計によると、小児科医の集約化・重点化を「必要」としたのは熊本のほか、北海道、秋田、福島、茨城、長野、静岡、三重、大阪、兵庫、奈良、島根、広島、山口、福岡、佐賀、大分の十七道府県。
理由としては「緊急時に的確な対応が取れるようにする」（三重）などのほか、「面積が広大なため小児科医が薄く広く配置され、少人数の診療体制で毎日のように時間外の救急患者対応を余儀なくされている。負担軽減には当面、最も有効」（北海道）、「県内の小児科医全員が燃え尽きて辞めてしまう最悪の事態を避ける」（島根）と切実な声もあった。
産科では熊本のほか、北海道、青森、秋田、福島、茨城、群馬、長野、三重、大阪、奈良、島根、広島、山口、大分が「必要」とした。熊本は「安全なお産には三人以上の医師が必要で（集約化は）やむをえない決断」などを理由として挙げている。
(熊本日日新聞2007年6月6日付朝刊) |
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