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「医師不足解消して」 CO中毒患者家族ら厚労省に求める 大牟田市
 CO(一酸化炭素)中毒患者が入通院してきた大牟田労災病院(大牟田市・昨年三月廃止)の診療体制を引き継いだ社会保険大牟田吉野病院の運営について、患者家族らと厚生労働省の交渉が二十三日、大牟田市内であり、患者側は医師不足解消を強く求めた。

 同吉野病院は昨年四月、労災病院施設を活用して開院。財団法人福岡県社会保険医療協会が運営し、国のCO中毒患者特別対策事業の委託を受けている。

 委託に先立ち昨年三月、患者家族側と厚労省は、神経内科や内科、精神科、リハビリテーション科に常勤医を置くことなどを盛り込んだ確認書を交わしている。しかし今も、常勤医は内科医二人だけの状態という。

 交渉で、患者家族でつくる三池高次脳連絡会議(芳川勝議長)は「確認書の内容が履行されていない」と抗議。これに対し厚労省の木幡繁嗣・労災管理課課長補佐は「私自身が医師確保へ最大限の努力をし、三月中旬までに報告したい」と述べた。(岩瀬茂美)

 (熊本日日新聞2007年2月24日付朝刊)
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