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WEB特別連載「後発医薬品の課題」
(2)安定供給
 後発品普及のネックの一つとされるのが「安定供給」。背景には、後発品メーカーには中小企業や零細業が集中している実態がある。このため医療現場からは「注文から納品まで時間がかかりすぎる」「小包装がない」「採算が合わないといって、製造販売をすぐに中止するメーカーも少なくない」といった指摘が少なくない。

 厚労省は06年3月、(1)後発品メーカーは最低5年間は製造販売を続け、必要な在庫を確保する(2)全国47都道府県で販売体制を整備するなどを医政局長通知に盛り込み、後発品メーカーの努力を促した。今回は、この通知内容を踏襲し、指導の徹底を強調している。

 まず08年3月末までに卸売業に対する翌日配送100%、09年3月末までに在庫がない卸売業に対する即日配送75%を達成する、という数値目標を掲げた。

 次ぎに08年3月末までに社内在庫1カ月以上、流通在庫1カ月以上確保の達成、2010年3月末までには品切れ製品ゼロの達成を打ち出している。日本の後発品メーカーは外国資本メーカーよりも経営基盤が弱い。世界トップクラスのイスラエル・テバ社やスイス・サンド社の年間売上高は2、000億円以上。日本の後発品メーカーのトップ5社分ほどの売上高に匹敵するという。

 開発品市場に世界の大手外資製薬会社が参入し、国内メーカーは傘下に入るか、国内メーカー同士で経営統合し体力強化を図っている。後発品メーカーに「品切れ製品ゼロ」を求めることは、注文即納入の保証を求めているにほかならない。

 国内の弱小メーカーが、売れない薬剤を製造し、長くストックする体力があるか。製薬業界では疑問視する向きが強い。こんな中、インドの大手後発品メーカーが昨年から今年にかけて国内メーカーを相次ぎ買収するなど、日本進出の動きが活発化し始めている。(南里秀之)

(くまにちコム「健康・医療」2007年11月9日付)
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