後発医薬品（後発品）は、先発医薬品（開発品）の特許が失効した後、品質、有効性、安全性が開発品と同等、と厚労省が認めた医薬品。欧米では、後発メーカーの商品名ではなく、先発品の有効成分の一般名で呼ばれることから、ゼネリック医薬品と言われている。

　最大の特色は、開発品のように開発コストがかかっていないため、生産コストが安い。これを反映し厚労省が決める薬価（公定価格）も低く、患者の薬剤費の負担が軽くなるほか、保険者（被用者保険、国民健康保険を経営する自治体）が医療機関に支払う代金も抑えられる。

　政府は、患者負担の軽減や医療保険財政の建て直し策として、後発品の使用を積極的に後押し。今年６月に閣議決定した「経済財政改革の基本指針２００７（骨太方針２００７）」でも２０１２年度までに後発品の数量シェアを３０％（現状から倍増）以上に引き上げる、とした。

　ところが厚労省は、これまでも後発品の普及推進に力を入れてきたものの、後発品そのものが医師や患者の十分な信頼を得るには至っていない。後発品メーカーでつくる医薬工業協会（医薬協）の調べでは、後発品の数量シェアは０５年度１７．１％、売上高ベースでは５％程度という。

　厚労省が作成したアクションプログラムは、従来になく「使い手」（患者・医師・薬剤師）の要望を積極的に採り入れ、後発品普及にテコ入れする。

　(くまにちコム「健康・医療」2007年11月6日付)