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禁煙治療に保険適用医療機関 熊本、全国最低レベル
 熊本県の医療施設のうち禁煙に公的医療保険が適用される施設は一月十六日現在、五十六施設にとどまっていることが八日、NPO法人日本禁煙学会(東京都新宿区)の調査で分かった。

 〇七年一月より十四施設増えているものの、四十七都道府県中三十四位。全医療施設数千六百九十九施設に占める割合は3・3%。前年を〇・八ポイント上回るにとどまった。

 調査によると、熊本より適用施設が少ないのは青森、岩手、秋田、山梨、富山、福井、滋賀、鳥取、島根、香川、高知、宮崎、沖縄の十三県。いずれの県も全医療施設数が熊本より少ないため、割合で比較すると熊本は全国最低レベルとみられる。適用施設数の全国最低は二十九施設の高知だった。

 禁煙治療(ニコチン依存症管理料)は〇六年度診療報酬改定で保険適用になった。医療用の禁煙補助剤も保険適用施設では保険適用で処方される。ただ保険適用施設になるには、建物内だけでなく敷地内も禁煙にするなど一定の施設基準を満たす必要がある。

 熊本の場合、厚労省の「がん診療連携拠点病院」に〇五年一月に指定されていた熊本市民病院でも、敷地内禁煙にしたのは指定三年後の今年一月一日。やっと保険適用施設基準を満たし、禁煙外来を開いたばかりだ。

 日本禁煙学会は各都道府県の社会保険局に情報公開法に基づき公開請求するなどして、適用施設数を調べている。(南里秀之)

(熊本日日新聞2008年2月9日付朝刊)

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