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| 禁煙法施行のアイルランド、家庭での禁煙は減少 |
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米マサチューセッツ大ロズウェル・パークがん研究所は、禁煙法が２００４年に施行されたアイルランドでは法施行以降、２２％が家庭内での喫煙を制限、７１％が家庭での喫煙に変化がなかったという研究結果をまとめた。禁煙広報センター（東京都中央区）が１２日、発表した。
同センターによると、この研究は禁煙法の施行によって家庭での喫煙や飲酒が増加し、子供たちに害を及ぼす可能性があるという懸念から実施されたという。
研究グループは０６年２月〜３月、禁煙法が既に施行されていたアイルランド５８２人、禁煙法が施行されていなかったスコットランド５０７人、その他ＵＫ（連合王国）諸国８２８人の成人喫煙者に電話インタビューして、家庭での喫煙と飲酒に及ぼす禁煙法の影響を調べた。
その結果、アイルランドで夜に家庭で喫煙する割合は、スコットランドやＵＫと同程度だった。禁煙法施行後、アイルランドの家庭での喫煙は、増加６％、変化なし７１％、制限２２％。また家庭での飲酒の割合は、アイルランドはスコットランドやＵＫより低く、パブやバーでの飲酒の割合も、アイルランドはスコットランドやＵＫと同程度だった。
研究グループは「アイルランドの家庭での喫煙と飲酒はＵＫと比べて多くない。禁煙法はバーの収益に悪影響を及ぼさないとする研究成果と一致した結果である」と結論付けている。
日本では、産業医科大（北九州市）の中田ゆり医師（健康開発科学）らが０４年、法律で飲食店を禁煙化した場合の影響を調べた。店主の大半は、禁煙化によって売り上げが減少すると予測、法による禁煙化に反対だった。ただサービス業の中で居酒屋などはタバコ濃度が最も高い場所の一つで、客ばかりでなく店で働く従業員の受動喫煙の害を指摘する声も少なくない。同センターは「アイルランドの調査結果を参考に、日本でも法律による禁煙化を推進することが期待される」としている。 （南里秀之）
（くまにちコム「健康・医療」2007年７月13日付）
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