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| 喫煙半減を国の目標に がん対策、協議会が一致 |
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がん対策基本法に基づき国が新たに策定する基本計画の内容について議論する厚生労働省の「がん対策推進協議会」の会合が十七日、都内で開かれ、「がん死者を減らすため、喫煙率の半減を目標として盛り込むべきだ」との意見で一致した。
がん予防にはたばこ対策が重要だが、喫煙率削減をめぐっては、過去に国の健康づくり計画「健康日本２１」の議論でも、業界などの反対を受け具体的な数値目標の設定が見送られた経緯がある。今回の協議会の見解が、最終的に基本計画に盛り込まれるかどうかは不透明だ。
この日は事務局が、今後十年の全体目標として「がん死亡者の減少」と「すべてのがん患者の苦痛軽減」を掲げた基本計画のたたき台を示した。
これに対し協議会からは、死亡者を減らすには、がん検診の受診率向上や喫煙率の低減などが必要だとの指摘が出て、喫煙率については「半減を目標とすべきだ」との意見がまとまった。厚労省によると成人喫煙率は男性４３％、女性１２％。
がん死亡率の削減や、がん検診受診率の具体的な数値目標については今後議論する。
協議会はがん患者や専門家らで構成。基本計画は、厚労省が協議会の意見を聞き、他省庁などと協議して案を作成。夏ごろの閣議決定を目指している。
(共同2007年4月17日配信) |
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