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| 禁煙成功者の９割以上は禁煙中 |
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この１年間で喫煙者の４人に１人が禁煙に挑み、成功したのはその４分の１。しかし成功者の９割以上は禁煙を続行中―。大阪府立健康科学センター(大阪市)が、２０歳〜７９歳の喫煙者１６６６人を対象に実施した「ニコチン依存症と禁煙行動に関する実態調査」で、喫煙者のこんな姿が浮かんだ。
同センターは２００５年６月に２０歳〜７９歳の喫煙者２６００人に郵送調査を実施し、回答した１６６６人を対象にニコチン依存症の程度などを聞いていた。今回は、丸１年経過した今年６月に昨年の回答者全員に郵送調査を再度試みた。回答を得たのは１３９２人(回答率８６・６％)。過去１年間のニコチン依存症の程度による禁煙行動の違いや、喫煙者の禁煙意識の推移、禁煙治療の受診状況や医師の指導状況などを分析した。
■禁煙の成功は意志が左右
まず、「現在タバコを吸っているか」という問いに、９３・０％が「毎日吸っている」「時々吸うことがある」と回答。「以前吸っていたが、禁煙して今は吸っていない」は６・６％にすぎなかった。さらにニコチン依存症と禁煙意向が、禁煙を続けることにどれだけ影響するかを調べた結果、１年前の調査で「ニコチン依存症／禁煙したい」とした人のうち、１年後に禁煙していたのは８・８％、「ニコチン依存症／禁煙意向なし」は４・２％で、禁煙の成功は意志に左右されることが分かった。
昨年の調査では約５４％の人が「禁煙したい」と回答していたものの、その人たちに「現在タバコを吸っているか」と聞いたところ、「吸っていない」は２４・７％どまり。禁煙を続けている人は、禁煙挑戦者のほぼ４人に１人だった。
■医師の具体的指導はわずか
１年前にスクリーニングテストで「ニコチン依存症」と判定された喫煙者の２９・７％、「非依存症」と判定された喫煙者の２０・５％が、過去１年間に禁煙を試みたものの、現在も禁煙中は依存症２３・６％に対し非依存症２８・３％で、ニコチン依存症の人は禁煙を続けることが、非依存症よりも難しいことがあらためて判明した。
喫煙者のうち過去１年間に病気になって医療機関を受診した８８２人に、「医師から禁煙を勧められたか」を尋ねたところ、３２・４％が「勧められた」と回答。医師が禁煙を勧めた割合が、前年の調査よりも３・６ポイント増えた。
ただ禁煙を勧められた２８６人に、医師の指導内容も聞いたところ、具体的な禁煙方法まで指導された割合は１４・７％にすぎなかった。
■禁煙治療の保険適用 予想以上に低い認知度
公的保険適用の禁煙治療が今年４月に開始されたのを知っていたのは３８・８％で、禁煙治療の認知度が予想以上に低いことが明らかになった。保険適用で禁煙指導を受けたいと回答した人は３０・６％。この割合は、「ニコチン依存症」で３６・８％、「非依存症」で１６・３％。依存症の人が、禁煙治療に期待を寄せていることが分かった。
保険適用の認知度を禁煙への関心度別でみると、「今後６カ月以内に禁煙を考えている」では５１・１％に上り、事前準備を進めていることがうかがえた。
■さらなるタバコ値上げ 喫煙者の３人に１人が賛成
タバコ価格と禁煙との関係では、喫煙者の３人に１人が、さらなるタバコ値上げに賛成した。このうち「２００円以上」も５・９％いた。半面、「値上げなし、または、値上げ反対」も５６・１％占めた。さらに今年７月のタバコ値上げを契機に禁煙しようと思ったか、または、禁煙しようと思っているか質問したら、４６・８％が禁煙を考えていると回答。タバコの値上げが、喫煙者の禁煙意識を高めるのに効果が高いことが分かった。
調査結果に対し、同センターの中村正和健康生活推進部長は「日本のタバコ価格は、先進７カ国で比較すると、約２分の１から３分の１の低価格にとどまっている。喫煙者の禁煙を促す環境整備としてタバコを値上げすることが、禁煙治療の普及とともに喫緊の課題だ。欧米の例から、タバコ税の値上げでタバコの消費は減るが、税収は増加することが分かっている。その歳入増加分をタバコ対策の財源にすれば、禁煙治療を含めタバコ対策が包括的に推進され、喫煙による健康被害を抑制できる」と話している。(南里秀之)
(くまにちコム「健康・医療」2006年12月15日付) |
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