|
| 新生児の聴覚障害 岡山など公費負担で検査 |
 |
|
|
小児の難聴は気付くのが遅れると言語の発達に大きく影響する。現在は生後すぐ、赤ちゃんが寝ている間に、聴性脳幹反応（ＡＢＲ）を自動的に調べる装置で数分で難聴の有無を判定できる。岡山県は、新生児の約７５％がこの検査を受けられる体制を全国に先駆けて確立しつつある。
■支援体制が問題
旧厚生省研究班の調査では、軽度を含め千人に一〜二人の難聴児が見つかる。問題は、難聴児の支援体制をどう作るかだ。子供の聴覚障害に直面し、混乱する親に正確な情報を与え、子供への補聴器の装着や言語発達を支援する「療育」を直ちに始められるシステムが求められている。
言語の発達には「最適期」があるとみられ、音声情報を与える時期は早ければ早いほどよいとされる。昨年七月、岡山県は全国に先駆けて、新生児の聴覚検査を公費負担で始めた。産科を持つ三十七の医療施設が参加し、誕生した全新生児に自動ＡＢＲ検査を実施。同県で年間約一万九千人生まれる新生児のうち約一万四千人をカバーした。新生児の約１０％は公費負担の対象外の県外在住者で、その分を差し引くとおよそ７５％のカバー率という。
聴覚障害が疑われる結果が出たら、指定されている十四の耳鼻咽喉（いんこう）科で再検査。難聴と判定された赤ちゃんは、難聴幼児通園施設「岡山かなりや学園」（岡山市）に紹介され、併設の診療所で詳しい聴覚の評価を受けたうえで言語聴覚士らによる療育を受ける。
この診療所の嘱託医でもある岡山大医学部耳鼻咽喉（いんこう）・頭頚（けい）部外科の福島邦博医師は「聴覚障害は、音が聞こえないだけでなく、言葉を覚えることやいろんな社会参加をすることへの障害になりうる。難聴の発見は早いほど、その後の教育やコミュニケーション方法の選択肢が広がることになる」
■連携が大事
同県では、岡山大医学部と同学園のネットワークなどが二、三年前からできていたため、新生児検査に向けた産科、小児科、耳鼻科、教育、行政の連携がスムーズに進んだ。現在、生後三カ月以内に検査が終わり、生後半年以内には難聴児への療育が始まっている。
かなりや学園は、全国初の難聴幼児通園施設。耳鼻科の診察や補聴器の適合などもしており、難聴児は親と一緒に週数回通う。補聴器を使っている子が多いが、人工内耳の子もいる。「まだ始まったばかりだが、一歳ぐらいで言葉が出てくるケースもある。早期発見のメリットは生かされていると思う」。同園の言語聴覚士、福田章一郎氏はそう話す。
■できる範囲で
公費負担による新生児の聴覚検査は厚生労働省のモデル事業で、現在、岡山、神奈川、秋田、栃木が実施している。熊本県の場合、一九八九（平成元）に県福祉総合相談所（熊本市）に自動ＡＢＲ検査の装置を導入、全国に二十七カ所しかない難聴幼児通園施設も同相談所内に「ひばり園」を開いている。県健康福祉部は「ひばり園は定員五十人が満杯、ＡＢＲ検査の利用者は年間百二十―百四十人」としているが、新生児の何％をカバーできる体制が整っているかは分からないという。
新生児聴覚検査は時期尚早で受け入れ態勢が整っていないという指摘も少なくない。事実、熊本県の調べでも、県内で新生児の難聴検査をしている医療施設は熊本市二カ所、人吉市一カ所にすぎない。岡山かなりや学園の福田氏は「各地域で小さなユニットでもできる範囲で進めていけばいい」と話している。
(熊本日日新聞2002年5月7日付夕刊) |
|
|
|
|
|
|
