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| 子どもの急病まず＃８０００ 利用増える小児救急電話相談 |
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| 県が小児科や保健所などで配布している小児救急電話相談のチラシ |
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休日や夜間に子どもが急病になったとき、応急処置や受診すべきかなどの助言を聞く「小児救急電話相談」の利用が増えている。県内の本年度上半期（四〜九月）の相談件数は三千九十一件と、前年度同期（二千五百八十二件）に比べ二割増。インフルエンザの流行期を迎え、県は「子どもの様子が気になったら、まず電話相談を」と呼び掛けている。
同電話相談は、全国共通の短縮番号「＃８０００」にかけると、居住地の都道府県の相談窓口に自動転送され、病院に行くべきかどうかや適切な処置について、医師や看護師がアドバイスする仕組み。
保護者らの不安を和らげるほか、夜間に子どもを診察する医療機関が不足する中、安易な救急利用を抑えて小児科医の負担軽減を図る狙いもある。都道府県が実施し、国が人件費などの半額を補助する。二〇〇四年四月から各地で導入が始まった。
県内では〇五年六月にスタート。熊本地域医療センター（熊本市本荘）で毎日午後七時から十一時まで、小児科の経験がある看護師が電話を受けている。必要に応じて、同センターの小児科医が看護師からの問い合わせなどにも対応する。
昨年度の相談は五千六百七十七件。内容を症状別に分けると発熱が２７・５％と最も多く、次いで嘔吐（おうと）８％、皮膚の発しんと下痢がそれぞれ４・６％だった。育児の悩みや薬の相談、医療機関の問い合わせなどもあった。
相談への助言内容は、「すぐに受診を」が１２・６％、「１１９番通報を」が０・２％。残る８５％以上は「かかりつけ医で昼間に受診を」など、早急な対応が必要ないものだった。
今年一月、三歳の長男が嘔吐を繰り返し、同電話相談を利用した上益城郡御船町の主婦は「受診すべきか迷ったが、看護師のアドバイスを聞いて、落ち着いて対応できた。ただ、子どもは深夜に発熱することも多く、受付時間を延長してほしい」と話す。
午後八時から翌朝まで受け付けている大阪府では、相談件数の６８％が午前零時まで、残る３２％が未明から朝にかけてで、朝方までの利用も多い。
県医療政策総室は「受け付け時間延長の要望は届いている。来年度にも何らかの延長をする方向で検討している」と話している。
厚労省によると、未明から朝まで受け付けているのは大阪府のほか福島、大分の二県だけで、同省は「費用対効果の問題もあるが、ニーズはあるので、極力実施を」と求めている。また、長崎、沖縄などの六県は電話相談そのものを実施しておらず、同省は早期導入を要請している。
※小児救急電話相談の短縮番号「＃８０００」はダイヤル回線、ＩＰ電話、光電話では使えないため、県は別回線として（電）０９６（３６４）９９９９も設けている。
■「地域格差の解消を」 全国センターも要望 日本小児科医会、報告書で訴え
子どもの急病時に電話で助言が受けられる「小児救急電話相談」について、日本小児科医会は、未実施県の解消や全国センター設置などを訴える報告書をまとめた。
電話相談は現在、４１都道府県で実施。休日や夜間に短縮番号「＃８０００」にかけると地元の相談窓口につながるが、未実施県が６県ある上、深夜の対応は３府県、休日昼間の対応は６都県にとどまるなど地域間格差があり、電話がつながりにくいなどの課題もある。
報告書は「国は全国均一の相談体制構築に取り組むべきだ」と主張。全国センターを設置して深夜、休日にも対応できる体制をつくり、マニュアルの開発や相談員研修などの支援機能を持たせるべきだと提言した。
(熊本日日新聞2007年12月22日付朝刊) |
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