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| タミフルの基礎的調査を検討するワーキンググループ設置 |
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厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全部会の安全対策調査会は４日、インフルエンザ治療薬「タミフル」を輸入販売している中外製薬（東京都中央区）から発売から３月２０日までに報告された１、０７９人、１、４６５件の副作用と、１０歳以上の未成年患者にタミフル使用を原則差し控えさせた３月２１日から４月３日までに報告された１８５人分の副作用の内容を検討した。
その結果、「タミフル」服用とインフルエンザ患者の異常行動や突然死などの関係について結論は得られなかったとして、安全対策調査会の下にタミフルの臨床的調査検討のためのワーキンググループ（臨床ＷＧ）と基礎的調査検討のためのワーキンググループ（基礎ＷＧ）を設置し調査会に報告を求めることを申し合わせた。
臨床ＷＧは①転落や飛び降り、これらにつながるような異常行動、突然死といった事例と副作用についての詳細な調査、インフルエンザのハイリスク患者に特有な問題の有無②今後の臨床研究の計画③２００５/０６年インフルエンザシーズンにアンケート方式で実施された「インフルエンザに伴う随伴症状の発現状況に関する調査研究」の結果検討を進める。
基礎ＷＧは、今後の基礎的研究の計画を検討する。
このうち「インフルエンザに伴う随伴症状の発現状況に関する調査研究」は、厚労省が補助金を支出しており、タミフル服用と異常行動の因果関係を否定した根拠になった。
調査対象は０歳から６１歳（主に０歳～１２歳）の患者約２、５００人に関して、診察した医師と患者・保護者の双方にアンケートして調べた。この調査では、異常行動の発現率は、タミフル服用群１１．９％、タミフル非服用群１０．６％。統計学上、発生率の有意差は認められず、主任研究者の横田俊平・横浜市立大教授は「異常行動はインフルエンザ脳症の軽い症状」としていた。ただアンケートでは、患者・保護者に対し随伴症状の発現は、タミフル服用の前か後かを尋ねていないなどの欠陥が指摘されていた。その後、横田教授らが中外製薬から寄付金をもらっていたことが判明、調査方法や結果を疑問視する向きも少なくない。
２月以降、タミフル服用後の１０代の未成年者が異常行動から転落死するなどの事例が相次いだため、 厚労省は３月２０日、１０歳以上の未成年者に対するタミフル使用の原則差し控えや、小児・未成年者が自宅治療する際は、保護者が最低２日間は一人にさせないようにするなどの対策を打ち出した。（南里秀之）
（くまにちコム「健康・医療」2007年4月6日付）
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