厚生労働省は２８日、抗インフルエンザウイルス薬「タミフル」（一般名リン酸オセルタミビル）服用の有無にかかわらず、インフルエンザ患者には（１）異常行動をする恐れがある（２）小児・未成年者は少なくとも一人にならないよう保護者が配慮する―ことを、患者や家族に説明するよう医療関係者に文書で注意を呼び掛けた。
さらにタミフルを発売する中外製薬（東京都中央区）に対し、医療関係者に副作用などの情報提供を指示した。
２月に入り愛知県蒲郡市と仙台市でタミフルを服用したとみられる中学生が、インフルエンザで療養中に自宅マンションから相次ぎ転落、死亡した。タミフル服用との因果関係は明確ではないが、タミフルの発売以前の厚労省の調査ではインフルエンザウイルスに感染した場合、異常言動の発現が認められ、まれに脳炎・脳症を来すことがあると報告されている。専門家が、タミフル服用も含めて、さらに詳しく検討を進めるため注意を喚起した。
タミフルはスイス・ロシュ社が開発。日本では２００１年２月から販売されているが、現在、世界で処方されるうちの約７０％は日本での処方とされている。
厚労省によると、０６年１２月末までに異常行動に起因する例を含めタミフルを服用した１６歳以下の小児１６人（うち治験中１人）の死亡が報告されている。しかし厚労省の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会は、タミフル服用とこれらの死亡例との因果関係を否定した。
また、厚労省の「インフルエンザに伴う随伴症状の発現状況に関する調査研究班」（主任研究者・横田俊平横浜市立大大学院発生成育小児医療教授）の０５年度報告書によると、小児約２８００人を対象に異常言動の発現に関してタミフル服用群と非服用群を比較した結果、統計学的な有意差をみられなかったとしている。
厚労省医薬食品安全局は「現段階ではタミフルの安全性に重大な懸念があるとは考えていない」（安全対策課）とコメントしている。（南里秀之）
(くまにちコム「健康・医療」2007年3月1日付)
| 
