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| 新型インフルワクチン 生産期間を大幅短縮 |
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厚労省は近く、創薬ベンチャー「ＵＭＮファーマ社」（秋田市）が開発予定の新型インフルエンザワクチンを希少疾病用医薬品に指定する。
一般的なワクチンの生産は弱毒化したウイルスをふ化鶏卵に入れて増殖させるが、同社は蛾（が）の細胞を使って増殖させる。生産までの期間が三分の一で済む。
日本では四大ワクチンメーカー（北里研究所、デンカ生研、阪大微究、化血研）がワクチン生産をほぼ独占、海外で使えるワクチンが国内で使えない「ワクチンギャップ」が発生している。ＵＭＮファーマ社の技術は短期間でのワクチン量産が可能になるため、四大メーカーを脅かすとみられる。
開発予定のワクチンは「ＵＭＮ―０５０１」。新型インフルウイルスへの変異が予想されるＨ５Ｎ１型鳥インフルウイルスの糖タンパクの一つ「ヘマグルチニン」の遺伝情報を「夜盗蛾（よとうが）」の細胞に組み込んで増殖させる。ワクチンの生産開始までの期間は鶏卵は半年だが、夜盗蛾は八週間という。
技術は米プロテイン・サイエンス社が開発、ＵＭＮ社は日本での独占開発権と技術移転権利を買った。六月中に東京都内の医療機関で治験（臨床試験）に入る。ワクチン生産工場は秋田市で取得した用地に建てる。
希少疾病用医薬品の指定要件は患者数五万人未満、有用性がある、開発可能性が高い、など。製造販売申請後の承認審査が迅速になる。ＵＭＮ社のワクチンは薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会が二十三日、希少疾病用医薬品指定が妥当と判断した。（南里秀之）
(熊本日日新聞2008年5月29日付朝刊)
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