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地方に目立つ糖尿病受診者 厚労省05年調査 都道府県格差3倍
 都道府県別の人口十万人当たりの糖尿病患者による一日の外来受診者が、二〇〇五年は最多の徳島が二百六十二人で、最少の沖縄の八十八人の三倍に上ることが十一日、厚生労働省の調査で分かった。熊本は百八十二人で、全国平均の百五十八人を二十四人上回った。

 受診者が多いのは地方圏に目立ち、これらの自治体では、公共交通機関が発達していないため、近距離の移動にも自動車を使うことが多いなど、運動不足になりやすいことが糖尿病を誘発する一因となっていると推測している。

 徳島は、糖尿病による死亡率も一九九三年から〇五年まで十三年連続で全国一位。県の担当者は「成人の肥満者の割合が全国平均より高いことや、一日当たりの歩行数も全国平均より千歩以上少ないことが関係している」と推測する。

 一方、受診者が少なかったのは首都圏で目立ち、神奈川(九十三人)や埼玉(百二十七人)は若い人の割合が比較的高いことを、考えられる理由として挙げた。これらの県では、糖尿病死亡率も全国平均より低い。その他は特に原因が分からないなどとしていた。

 しかし、沖縄は糖尿病による死亡率が平均より高く、担当者は「受診者が少ない理由の分析はしていないが、決して糖尿病の患者自体が少ないとは認識していない」としている。

 受診者が多い理由としては、人口当たり医師数が多いところでは、医師に受診する機会も多くなりがち、との指摘もある。

 実際の糖尿病患者数の地域差について、専門家は「二倍程度の差もないだろう。(人口比による受診者の地域差は)患者の中で、実際に受診している人の割合が違うという要素もあろう」(国立国際医療センターの野田光彦臨床検査部長)などとしている。

 (熊本日日新聞2007年8月12日付朝刊)

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