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熊本など6医療圏で充実 5医療圏も余地残す 県、脳卒中救急で方針
 熊本県の脳卒中医療圏設定に関する基本方針が十六日、分かった。焦点の救急医療を手掛ける急性期医療機関(急性期病院)は、二次医療圏十一のうち六医療圏で充実させ、残る五医療圏は熊本医療圏の急性期病院と連携する。

 ただ五医療圏にも急性期病院を充実させる余地を残す。熊本県、熊本大付属病院、県医師会が大筋合意しており、県保健医療推進協議会に諮問し三月中にまとめる。各医療圏の急性期病院名は、「関係者のコンセンサスが得られ次第、〇八年中に公表する」(県医療政策総室)。

 六医療圏は熊本、有明、八代、芦北、球磨、天草。残る阿蘇、菊池、鹿本、宇城、上益城の五医療圏は、熊本医療圏の急性期病院に搬送する件数が多い実態を踏まえた。しかし一方で熊本医療圏に最も遠い阿蘇医療圏では阿蘇中央病院(阿蘇市)が急性期病院を目指し熊本大病院に医師派遣を要望していることなども考慮し、圏内に急性期病院を充実させる案にしている。

 第五次医療法改正に伴い、厚労省は都道府県の医療計画に四疾病(脳卒中、急性心筋こうそく、がん、糖尿病)、五事業(救急、災害、へき地、小児、周産期)の医療連携体制づくりを義務付け、必要な医療機能と担当医療機関の公表を求めている。

 脳卒中は血管に詰まった血栓を溶かし、寝たきりを防ぐt―PA療法が普及。従来の保健所単位の二次医療圏では対応できなくなっている。熊本県は当初、脳神経外科医や神経内科医の分布状況とレセプト(診療報酬明細書)の分析から七医療圏を想定した素案を作成。熊本大病院や県医師会と協議を進めている。(南里秀之)

(熊本日日新聞2008年2月17日付朝刊)
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