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リハビリ経験６割 福祉サービス利用わずか３割
高次脳機能障害患者 県が初の実態調査 |
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脳の外傷や病気の後遺症のため、記憶障害や注意力低下などが起きる高次脳機能障害の県内の患者について、リハビリを受けた経験がある患者は六割、福祉サービスを受けているのは三割にとどまっていることが十六日、県の調査で分かった。
同障害の患者は、外見上は障害があると分かりにくく、診断も難しいことなどから、治療やリハビリに対応できる医療機関が少ない。このため県が七月、患者の生活実態を把握し、支援体制づくりの基礎資料にしようと初めて調査した。
県内の家族会ぷらむ熊本（一ノ瀬純二代表）の患者家族五十組に郵送でアンケートを行い、三十四組（６８％）が回答。
患者三十四人の平均年齢は三十八歳で、男性が二十九人、女性三人（未記入二人）。原因の疾患は、脳外傷や脳卒中、低酸素脳症などだった。
発症時には二十五人が仕事に就いていたが、発症後は十三人に半減。患者のほとんどが自宅で家族の介護、援助を受けて生活していた。通院中は二十三人で七割、リハビリを受けた経験があるのは二十人と六割だった。
障害者手帳は六割の二十一人が取得していたが、デイケアなど福祉サービスを利用しているのはわずか十人と三割にとどまった。「希望に合うサービスがない」などが理由だった。
八割の患者が「経済的支援」を求めたほか、「どこに相談すればいいか分からない」として、半数が「相談窓口の設置」を望んでいた。医療者から同障害との説明を受けておらず、同会などを通じて同障害と知った患者も四割近くいた。
県障害者支援総室は「相談から診断、治療、生活支援まで患者の状況に応じ一貫したケアができるよう検討していきたい。家族会に参加していない患者の把握も必要だ」と話している。（高本文明）
（熊本日日新聞2007年11月17日付朝刊）
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