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| 災害時のアレルギー患者対応 自治体の認識まだまだ |
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「熊本アレルギーの子をもつ親の会」(坂口安美代表)はこのほど、県内市町村を対象に実施した「アレルギーっ子の防災対策」についてのアンケートをまとめた。その結果、アレルギーについての認知度はまだ低く、被災時にアレルギー患者が必要とする防災体制が整っているとは言い難い状況が浮かび上がった。
同会はアレルギーの子を持つ母親約１００人がメンバー。大規模な地震や台風などによる災害が懸念される中、同会など５０団体が参加する「アレルギーの会全国連絡会」の主導で６月上旬、県内６８市町村にアンケートを配布、３６市町村から回答を受け取った。
それによると、「避難生活者の中にアレルギー患者がいるかもしれないと想定しているか」の問いに、「想定している」と答えたのは３件。あとの３３件は患者の存在を想定しておらず、その中で、「今後は想定していく予定がある」と答えたのは２件だけだった。
食物アレルギーを持つ人が特定の食品でショック症状を起こし、重い場合には死に至ることもある「アナフィラキシーショック」について「知っている」は１４件、「知らない」は２１件。
被災時の食料支援で「アレルギー対応の食料の備蓄はあるか」の問いには、「ある」と答えたのは２件、「ない」が３４件。「ある」と答えた自治体が備蓄しているアレルギー対応の食料はアルファ米だった。一方、「ない」と答えた自治体のうち、「今後備蓄していく予定がある」のは６件、予定がない自治体は２６件だった。
また、アレルギー対応の粉ミルクについては、回答した全自治体で備蓄ゼロ。対応として「今後の検討課題」「合併後の検討課題」と答えた自治体が多い中、「アレルギーの子はいない」「利用者がいないと思う」と回答した自治体もあった。
同会は今回の調査結果から(１)防災担当者がアレルギーの実態を把握しているとは言い難い(２)アナフィラキシーショックの認知度は上がってきているものの、６割以上が知らなかった(３)避難生活者の中にアレルギー患者がいるという認識が低い―などと現状を分析している。
坂口代表によると、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震のケースから、アレルギーを持つ被災者への救援物資は、一般対象の救援物資と受け入れ窓口を別にして、現場で管理するのが望ましいという。
坂口代表は「今回のアンケートによって、アレルギー対策の必要性を認識してもらえたところもあるので、今後の展開に期待したい」と話している。
(熊本日日新聞2005年9月22日付朝刊)
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